幸せな人を生み出す一級建築設計事務所

株式会社 周設計

申請サポート(代行)

周設計の申請代行

各種申請を強力にサポート致します

当社は、木造住宅の各種申請サポートと構造計算、省エネ計算を行っております。

建築確認申請をはじめ、住宅建設に伴うさまざまな申請作業をお手伝いします。

申請関連業務もサポート

  • 申請書類作成
  • 作図
  • 審査機関の質疑対応
  • 行政等への調査
  • 現場確認

 

周設計
御社の「外部の設計部」として、周設計が業務を強力にサポート致します。

 

年間1,000棟以上のサポート実績

これまで工務店・ビルダー・設計事務所・ハウスメーカーといった数多くの企業様と年間1,000棟以上のサポート及び設計をおこなってまいりました。

スタッフが少なく人材の不足している設計事務所様からのご依頼や社内の設計士が不足している工務店様からのご依頼が多いです。

こんな方におすすめです

  • スタッフが少なく、人材不足にお困りの方
  • 社内の設計士が不足してお困りの方

 

周設計
周設計にお任せください!

年間1,000棟以上のサポート実績から得たノウハウで

御社を徹底サポートいたします。

 

法規・構造・省エネのチェックもお任せください

施主様にご提示したプランの法規・構造・省エネ等のチェック・アドバイスも行います。

また、ご担当者様と一緒に施主様との打ち合わせに参加し、基本プラン作成から実施図作成まで、必要な申請をトータルサポート致します。

近年、関心が大きくなっている省エネ耐震といった内容についても周設計が検証、検討致します。

 

省エネ性能を検証いたします

周設計が御社の仕様に応じて外皮計算を行い、省エネ性能の検証をいたします。

耐震性能を検討いたします

周設計が御社の仕様に応じて許容応力度計算をし、耐震性能も検討いたします。

構造計算もお任せください

構造計算においては、RC造S造などの非住宅についても対応をしております

基本設計段階からのご依頼では、大きなプラン変更も少なく、柔軟な対応が可能です。

 

周設計
構造設計のみのご依頼でも構いません。まずはご相談やお見積りだけでもご連絡ください。

 

周設計へのお問い合わせ

 

周設計のサポート業務一覧

住宅性能評価申請

周設計のサービス

設計住宅性能評価を取得するための申請書類の作成・作図、申請業務までをサポート致します。

性能評価の項目ごとの取得等級などについてのご相談も対応いたします。

建設住宅性能評価については、書類提出までのサポートを行います。

 

住宅性能評価とは

住宅性能評価とは、消費者が良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するために作られた「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいた表示制度上の評価となります。

日本住宅性能表示基準には、10分野33項目あり、そのうちの4分野9項目が必須となっています。

住宅の外見や間取り図からでは判断しにくい項目が10分野挙げられています。

日本住宅性能表示基準の10分野
構造の安定必須 火災時の安全
劣化の軽減必須 維持管理・更新への配慮必須
温熱環境・エネルギー消費量必須 空気環境
光・視環境 音環境
高齢者等への配慮 防犯に関すること

必須4分野については、必須を付けました。

 

以上の内容をまとめた書類を第三者機関へ提出し、評価書を交付してもらうことになります。

 

住宅性能評価を取得するメリット

良質な住宅であることを明確にすることはもちろんですが、その他にも地震保険料の優遇住宅ローンの金利優遇などが受けられます。

 

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、複数ございます。詳細はお問い合わせください。

ご不明な点は何でもお気軽にご相談ください!

 

長期優良住宅申請

周設計のサービス

長期優良住宅の認定を受けるための申請書類の作成・作図、申請業務までをサポート致します。

長期優良住宅に適合させるための相談も対応いたします。

認定を受けるためには、認定基準を満たす住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、着工前に所管行政庁に申請しなければなりません。

 

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」のことです。

認定の基準は9つあります。住宅性能評価の基準が元になっています。

認定基準
  1. 劣化対策(構造躯体は100年程度使用できるようにする)
  2. 耐震性(建築基準法の1.25倍の地震力で計算)
  3. 維持管理・更新の容易性(内装や設備について清掃・点検・補修・更新が容易にできるようにする)
  4. 可変性(ライフスタイルの変化に対応できるようにする)
  5. バリアフリー性(将来のバリアフリー改修にできるようにする)
  6. 省エネルギー性(必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されている)
  7. 居住環境(街並みに調和した居住環境にすること)
  8. 住戸面積(良好な居住水準を確保する意味で、戸建住宅75m2以上、共同住宅55m2以上の住戸面積を確保すること)
  9. 維持保全計画(点検・補修などに関する計画を策定すること)

 

長期優良住宅の認定を受けるメリット

様々な税制上の優遇措置が存在します。

認定長期優良住宅の税制上の優遇措置

一般住宅と長期優良住宅の比較表

  一般住宅の場合 長期優良住宅の場合
不動産取得税 新築住宅 (固定資産税評価額ー1200万円)×3% (固定資産税評価額ー1300万円)×3%
登録免許税 所有権保存登記 評価額×0.15% 戸建:評価額×0.1%
所有権移転登記 評価額×0.3%

戸建:評価額×0.2%

マンション:評価額×0.1%

固定資産税 新築住宅

戸建:新築から3年間、税額が1/2に

マンション:新築から5年間、税額が1/2に

戸建:新築から5年間、税額が1/2に

マンション:新築から7年間、税額が1/2に

所得税 住宅ローン減税

控除率1.0%

(控除対象借入限度額4,000万円)

控除率1.0%

(控除対象借入限度額5,000万円

投資型減税 標準的な性能強化費用相当額(43,800円×床面積×10%)を、その年の所得税額から差し引ける。控除しきれない場合は、翌年分の所得税から差し引ける。
住宅ローン フラット35S 金利引き下げ期間が基本的に5年 金利引き下げ期間が10年
フラット50 使える

 

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、複数ございます。詳細はお問い合わせください。

ご不明な点は何でもお気軽にご相談ください!

 

低炭素住宅申請

周設計のサービス

低炭素建築物(住宅)と認定を受けるための申請書類の作成・作図、申請業務までをサポート致します。

具体的には、必須項目2つ選択項目8つのうち2項目以上を講じていることを証明する書類を作成いたします。

低炭素住宅に適合させるための相談も対応いたします。

 

低炭素住宅とは

ココに注意

低炭素住宅の認定が受けられる建物は、市街化区域等に建築される建物に限定されています。

都市の低炭素化を促進するため、低炭素化を実現している建物については、エコまち法(都市の低炭素化の促進に関する法律)に基づく低炭素建築物の認定制度による認定をうけることができます。

認定証の交付を受けると低炭素建築物(住宅)となります

認定されるためには、必須項目が2つあり、省エネルギー法を基準としています。

認定必須項目
  1. 同等以上の断熱性能を確保していること
  2. 一次エネルギー消費量が10%以上削減していること
認定選択項目(2項目以上を計画)

また、以下の選択項目8つのうち2項目以上を計画することが必要となります。

  1. 節水型便器、節水型水栓、食器洗い機などの節水に資する機器を設置
  2. 雨水、井戸水または雑排水の利用
  3. HEMSまたはBEMSを設置
  4. 太陽光発電パネルや蓄電池の設置
  5. 敷地や屋根の緑化によるヒートアイランド対策
  6. 住宅の劣化の軽減に資する措置
  7. 木造住宅もしくは木造建築物
  8. 高炉セメントなどを構造体力上主要な部分に使用している

低炭素住宅の認定を受けるメリット

税制上の優遇措置が存在します。

1. 住宅ローン減税と投資型減税

消費税が8%から10%への増税に伴い、控除期間が10年間から13年間へと延長されました。

具体的には13年間で最大600万円の減税が受けられます。また、住宅ローンを利用しない場合でも、最大65万円の所得税の減税(投資型減税)が受けられます。

 

2. 登録免許税の優遇

保存登記が一般住宅では0.15%のところ0.1%に軽減され、移転登記が一般住宅では0.30%のところ0.1%に軽減されます。

    一般住宅の場合 低炭素住宅の場合
登録免許税 所有権保存登記 評価額×0.15% 評価額×0.1%
所有権移転登記 評価額×0.3% 評価額×0.1%

 

3. フラット35融資への優遇

フラット35 S 金利Aプランにより、認定を取得するとフラット35よりも当初10年間0.25%金利の引き下げが可能となります。

 

申請に必要な書類

① 認定申請書

② 添付図書(設計内容証明書・各種図面・計算書・その他)

③ 建築確認に関する申請図書

 

ご不明な点は何でもお気軽にご相談ください!

 

BELS取得申請

周設計
現在、ページを準備中です。

申請対応は随時承っております

お気軽にお問い合わせください。

2018年は500件以上の対応をさせて頂きました。

ご不明な点は何でもお気軽にご相談ください!

 

住宅性能証明の申請

周設計

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2018年は500件以上の対応をさせて頂きました。

ご不明な点は何でもお気軽にご相談ください!

 

ZEH補助金申請

周設計のサービス

周設計は、ZEHプランナーとして登録・認可されております。

ラフプラン段階での簡易ZEH計算と判定、並びに仕様のアドバイスまでサポート致します。

また添付必須書類であるBELS評価書からのご依頼で、ZEH補助金申請をより正確に申請することができます。

 

ZEHとは

ZEHとは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)のことです。

お住まいでの断熱性能を上げるとともに、高効率な設備を導入すること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次エネルギー消費量(空調・給湯・換気・照明)の収支を「ゼロ」にする住宅を指します。

 平成29年4月から「ZEH マーク」表示にも対応したことから、ZEH 基準を満たした住宅であることを明示することができます。

ZEHプランナー周設計のロゴ

 ZEHを取得するメリット

ZEH基準を満たした建物は、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative)による経済産業省ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業という補助金制度が受けられます。

この制度へ申請することによって、一定額の補助金を受ける事が出来ます。

ZEHの取得をお考えの方はこちらへどうぞ

ZEH補助金の取得申請代行

ZEH取得までの流れなどをより詳しく説明しています。

 

 

フラット35等適合証明

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2018年は300件以上の対応をさせて頂きました。

ご不明な点は何でもお気軽にご相談ください!

 

開発申請

周設計のサービス

一般的に開発申請を行う際は、専門の開発業務を受け持つ会社に依頼する場合がありますが、多くの場合、少人数での対応になるため、時間が掛かる傾向にあります。

周設計では40名からなるチームで開発申請に取り組みます。

申請書の作成部門、法令の確認部門、図面の作成部門のように作業を分業化することで、よりスピーディに申請を進めることが可能となりました。

開発申請とは

開発申請とは、都市計画法に基づく開発行為を行う際に事前に許可を得るための申請手続きです。

届出とは異なり、行政機関からの許可を得る必要があるため、様々な書類を提出した上で、都市計画法で定められた条件が正確に満たされているかを厳密に審査されます。

申請に必要な書類

開発申請に必要な書類は多岐に渡ります。詳しくは、開発申請代行のページにてご確認ください。

開発する内容に応じて幅広い知識を備えた専門家のチームを組み、取り組んでいく必要があります。

周設計では40名からなるチームでの開発申請実績があります!

開発申請代行の詳細ページ

開発申請代行について詳しくはこちらをご覧ください。

 

次世代住宅ポイントの申請

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現金取得者向けの新築対象住宅証明

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